社説 20150829 新国立競技場 五輪へ失策はもう許されない

２０２０年東京五輪までの残された時間を考えれば、もう失策は許されない。

　政府が一体となって、建設計画を遅滞なく進めてもらいたい。

　政府が新国立競技場の新たな整備計画を決定した。総工費の上限は、１５５０億円に設定した。関連工事費を加えた旧計画の工費２６５１億円から、約１１００億円削減した計算になる。

　今回の上限額も、他国の五輪スタジアムと比べると、決して安価ではない。それでも、旧計画の甘いコスト意識を教訓に、無駄の排除に努めた姿勢はうかがえる。

　仕切り直した整備計画は、新国立競技場を原則として競技専用にすることを打ち出した。これが、工費削減の最大のポイントだ。

　旧計画では、五輪後のイベント収入を見越し、巨大アーチ構造による開閉式屋根の設置に固執した。今回、工費膨張の元凶をとりやめ、屋根を観客席上部に限ったのは、現実的な判断である。

　観客席数は、旧計画から４０００席減の６万８０００席とした。五輪後に、陸上トラック部に席を増設すれば、８万席になる。

　国際サッカー連盟がワールドカップ（Ｗ杯）決勝の会場の条件としている「常設８万席以上」に対応することが念頭にある。

　Ｗ杯招致のメドすら立たない段階で、サッカー界に過度に配慮した印象は拭えない。

　常設の陸上サブトラックの設置が見送られたのも、残念である。東京五輪は、仮設トラックで対応するというが、五輪後も競技専用として有効活用するには、やはり常設トラックは不可欠だろう。

　陸上競技関係者が不満を抱くのも、無理はない。用地確保について、検討を続けるべきだ。

　新たに持ち上がっているのが、完成時期の前倒し問題だ。政府は五輪開幕の３か月前の２０年４月末に完成させる予定だが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２０年１月までの完成を求めている。

　確かに、リハーサルなどを実施する相応の準備期間は必要である。政府は、工期の可能な限りの短縮に努めてほしい。

　その点で、建設業者の選定は、極めて重要になる。政府は、設計と施工を一括発注する方式を採用する。専門家の意見を聞きつつ、コスト削減と工期短縮を両立できる業者を選ばねばならない。

　整備計画は、建設費の具体的な財源を示していない。東京都の財政負担や、スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の活用などについて、理解を得ることが大きな課題だ。