社説 20150725 東京五輪へ５年 「新国立」の失策を挽回しよう

２０２０年７月２４日。東京五輪の開幕まで、５年を切った。オールジャパン体制で準備を進め、大会を成功させたい。

　メイン会場となる新国立競技場の建設計画を巡る迷走は、五輪に向けた盛り上がりに水を差す手痛い失策だ。安倍首相が巨費を要する計画を白紙撤回したのは、適切な判断だったが、工程は厳しくなった。

　計画を練り直すため、政府は遠藤五輪相を議長とする関係閣僚会議を発足させた。国土交通省や財務省など、省庁横断の「整備計画再検討推進室」も設けた。東京都の職員もメンバーに加わる。

　事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）と、所管の文部科学省の無責任な対応が混乱を招いた。それを考えれば、遠藤五輪相を責任者に、官邸主導で建設を進める方針は妥当である。

　下村文部科学相は、計画の撤回に至る経緯を検証する第三者委員会を設置する。責任の所在だけでなく、問題点をあぶり出し、教訓を今後に生かすことが大切だ。

　政府は、９月にも新たな整備計画をまとめる。それに基づいたコンペを経て、来年の早い時期に、発注、着工にこぎ着け、２０年春に完成させる方針だ。

　新計画の策定にあたっては、建設費用の圧縮を図りつつ、選手にとって使い勝手の良い競技場にする視点を忘れてはならない。五輪後も有効活用するためにも、サブトラックは不可欠だろう。

　都と大会組織委員会が進める競技会場の見直し作業は、大詰めを迎えている。コスト削減のため、新設を取りやめ、既存施設を活用するケースが目立つ。都の担当分だけで約２０００億円の整備費を節減したという。

　開催都市の負担軽減のために、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が進める五輪改革のモデルケースとなるよう、一層の費用抑制に努めてもらいたい。

　見直しの結果、選手村から８キロ圏内に主要会場を集中させる「コンパクトな五輪」という当初の理念が変容したことも事実だ。セーリングの会場が、東京の湾岸部から神奈川県の江の島に変更となったのは、端的な例だろう。

　会場の分散化により、選手らの移動手段の確保などが重要になる。警備の対象地域も広域化する。国交省や警察庁など、複数の省庁が関連するだけに、五輪相の調整力が問われる。

　政府と都、大会組織委の役割と権限を明確にして、効率的に準備を進めることが肝要である。