日经社説 20150309 石炭の功罪踏まえた議論を

石炭火力発電所の新増設計画が相次いでいる。原子力や再生可能エネルギーと同様に、石炭には利点もあれば欠点もある。その功罪をきちんと踏まえて長期的なエネルギー政策にどう位置づけるか、議論する必要がある。

　石炭火力の建設計画は国内で約40件あるとされる。発電能力を合わせると1500万キロワットほどに達し、原子力発電所15基分に相当する。老朽化が進んだ大型の発電所の更新計画もあるが、半数近くは環境アセスメントを受ける必要のない出力11万2500キロワット未満の小規模な発電所だという。

　東京電力・福島第１原発事故の後、すべての原発が停止するなか、石炭火力は電力の安定供給の一翼を担ってきた。燃料の調達先を多様化し中東への依存を下げる意味でも、石炭には利用価値があり、今後も安定的な電源として期待する声がある。

　発電コストが天然ガスや石油火力より安いのも利点だ。電力市場の自由化を前に、競争力のある電源を確保しておきたい電力会社や新電力の意向も石炭火力の増勢の背景にある。

　その一方で石炭火力は天然ガス火力に比べて、発電電力量あたりの二酸化炭素（ＣＯ2）排出がほぼ２倍に達する。地球温暖化を抑止する目的で、欧米では石炭火力を減らす動きが出ており、今後、石炭の使用に対し国際的な制約が強まる可能性がある。

　石炭火力の新増設では、発電効率が高くＣＯ2排出の少ない設備をまず選択すべきだ。石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）など優れた技術も日本にはある。環境面から将来想定しうるリスクをよく勘案して投資判断してもらいたい。

　政府は新たなＣＯ2削減目標を打ち出そうと2030年時点の望ましい電源構成を決める議論を始めている。電力業界でも削減に向けた行動計画をつくるという。

　政府や電力会社はコストなどの情報を可能な限り公開して、国民の多くが納得できるエネルギー選択の議論を展開してほしい。