日经社説 20150712 いまこそ暴力団への資金断て

いまが暴力団対策の正念場といっていい。北九州の特定危険指定暴力団、工藤会の壊滅を目指して福岡県警が「頂上作戦」を進めている。組織トップを繰り返し逮捕し、暴力団の集金システムである上納金にも初めて切り込んだ。

　一連の捜査では、一般市民を襲撃するなど、暴力団の反社会的な行動の実態が改めて明らかになった。一方で、依然として企業や事業者から資金が流れ、結果的に暴力団の活動を支えている事実も浮き彫りになりつつある。

　近年、金融や建設など様々な分野で暴力団を排除する機運が高まり、暴力団の孤立は進んだ。しかし見えにくいところでの、暴力を背景にした理不尽な要求はなくなっていない。経済活動をゆがめ、市民の安全を損なっている。

　事件摘発を、改めて暴力団とのつながりを断つきっかけにすべきだ。そのために、何より警察が取り締まりの手を緩めてはならない。暴力団側の報復から、関係を断とうとする人々を守るための態勢も一段と強める必要がある。

　工藤会の摘発は昨年９月から続いている。17年前の殺人事件で、組織の最高幹部２人を逮捕した。トップが傘下の組員から受け取る上納金についても一部を個人の所得と認定し、これを申告しなかった所得税法違反容疑に問うた。

　手つかずだった資金の流れにメスが入った意味は大きい。上納金の流れが止まれば、組員らによる違法行為が抑制され、地域や市民の安全にもつながる。

　これまで県警は、企業や市民に対し罰則付きで資金提供を禁じる条例を制定するなど、暴力団の封じ込めを図ってきた。だが組員の立ち入り禁止を明示した飲食店の経営者らが次々と襲われるといった事件が続いた。街では「警察がどこまで本気なのか様子を見たい」という声さえ聞かれた。

　警察庁は福岡をモデルケースにして、全国の警察に過去の事件の掘り起こしや、資金源を封じ込める対策の強化を指示した。まさに警察の威信がかかっている。