社説 20150120 農協改革 全中の権限縮小をためらうな

農業再生のカギとなる農協改革が、正念場を迎えている。

　全国に約７００ある地域農協の頂点に立つ全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の見直しについて、与党の自民、公明両党が今週、本格的な議論を開始する。

　最大の焦点は、全中が持つ各農協への監査権の取り扱いだ。

　全中は、全国の地域農協に対する監査を通じて、経営改善や他の農協との再編を求めることができる。監査費用などとして年８０億円を集めており、監査権は全中の「力の源泉」と言われる。

　強い権限を背景とした全中の画一的な経営指導が、地域農協の独自性を損ない、日本の農業の生産性が高まらない一因となっていることは否めない。

　政府は、農協法を改正し、監査権を撤廃したうえで、全中を農協法に基づく組織から一般社団法人に改組する方針だ。安倍首相が、「抜本改革を断行する。全中には脇役に徹してもらう」と明言しているのは妥当である。

　気がかりなのは、先の佐賀県知事選で、与党の推薦候補が農協系団体の支援候補に敗れたのを受け、農協改革への異論が勢いを増しつつあることだ。

　自民党の稲田政調会長が、地元の福井市で地域農協幹部に農協改革を説明したところ、出席者から農協を悪者にしているのではないかといった声が出た。「今までの農政の失敗は自民党の責任だ」などの厳しい意見も相次いだ。

　全中の万歳章会長は、「改革は自らの手でやり遂げる」との姿勢を変えていない。選挙結果を根拠に与党へ揺さぶりをかけ、農協改革に抵抗する構えだ。

　だが、知事選では、農業政策に関する候補の主張に大きな違いは見られなかった。

　与党候補の主な敗因は、候補者選定を巡る自民党本部と県連の調整不足や、候補の急進的な政治手法に対する関係団体や有権者の反発にあったと言えよう。知事選の結果によって、農協改革の方向性が否定されたわけではない。

　与党はひるまず、抜本改革を実現するべきだ。

　福井県の「ＪＡ越前たけふ」は、上部団体頼みを改めようと、農産品の販売や資材調達を独自に手がけ、収益を大きく向上させた。農協改革の眼目は、こうした取り組みを後押しすることにある。

　安倍政権が重要課題に掲げる「地方創生」の観点からも、地域経済の活性化に資する農協改革を推進しなければならない。