社説 20150206 朝鮮総連ビル 転売の経緯が腑に落ちない

あまりに疑問の多い転売手続きである。

　在日本朝鮮人総連合会中央本部ビルが、競売で落札した高松市の不動産関連会社「マルナカホールディングス」から、山形県酒田市の不動産会社「グリーンフォーリスト」に転売された。

　都心の一等地にある本部ビルからの退去を迫られていた総連は、グリーン社と賃貸契約を結び、継続使用できる見通しになった。

　マルナカ社は総連本部ビルを約２２億円で落札した。転売額は、その２倍の約４４億円とみられる。

　腑ふに落ちないのは、転売に際する購入資金の流れである。

　総連の関連会社が、今回の転売の直前、所有していた都内の不動産を売却した。転売と同時に、総連本部ビルの不動産登記簿には、関連会社を権利者、グリーン社を債務者とする極度額５０億円の根抵当権が仮登記された。

　公安当局は、総連の関連会社が資金を捻出し、グリーン社が本部ビルを買い取れるよう融資したとみている。総連側による「退去逃れ」の策と言えよう。

　本部ビルが競売にかけられたのは、総連が在日朝鮮人系の信用組合から６２７億円もの融資を受けながら、返済しなかったことが発端だ。信組は１９９０年代に相次いで破綻し、破綻処理に巨額の公的資金が投入された。

　総連は、不良債権を引き継いだ整理回収機構からの返済要請にも応じなかった。機構が本部ビルの強制競売を申し立てたのは、法に基づいた適切な措置だった。

　その総連が、今後もビルに居座ることには、釈然としない思いを抱かざるを得ない。総連側にグリーン社へ融資するだけの資金があるのなら、整理回収機構への返済に充てるべきだろう。

　マルナカ社は、昨年１１月の落札確定当時、「総連に直接売却したり、賃貸したりすることはない」と明言していた。

　水面下でマルナカ社とグリーン社の取引を仲介したのは、山内俊夫・元参院議員だ。山内氏は「総連が継続使用できれば、日朝関係が進展し、国益にもかなう」と説明する。何を根拠に山内氏がそう判断したのか。

　本部ビルは、北朝鮮の日本における大使館的な役割を果たしてきた。拉致被害者らの再調査に関する日朝政府間協議の中で、北朝鮮側が競売に対して懸念を表明したことがある。

　結果的に、本部維持を強く望む総連や北朝鮮側の意向が通ることが、国益にかなうのだろうか。