社説 20150210 衆参選挙制度 １票の格差是正が待ったなし

次期衆院選までに、与野党は、小選挙区の「１票の格差」の是正を実現しなければならない。

　そのために残された時間は多くあるまい。

　衆院選挙制度改革に関する有識者調査会が議論を再開した。

　昨年９月から４回の会合を開いたが、衆院選で中断していた。町村衆院議長は調査会で、「自由闊達かったつに協議して結論を出し、それを実現していきたい」と語った。

　調査会は、１票の格差の是正に加え、定数削減、選挙制度のあり方などを幅広く議論する。年内に答申をまとめる予定だ。

　次期衆院選を新制度で確実に実施できるよう、与野党は、周知期間も考慮しつつ、答申後の立法措置を進める必要がある。

　最優先すべきは、１票の格差を是正することである。

　衆院選挙区画定審議会設置法で１票の格差は「２倍未満」が基本とされ、１０年ごとに区割りが見直されている。だが、１２年衆院選は格差が最大２・４３倍となり、最高裁は「違憲状態」と判断した。

　選挙後、小選挙区定数の「０増５減」が行われたが、最近の試算では、再び２倍を超えている。

　最高裁は、選挙区定数を各都道府県に１ずつ割り振った上、残りの定数を配分する「１人別枠方式」が格差の主因だとしている。

　調査会が、新たな配分方式を検討しているのは、最高裁の指摘を踏まえたものだ。

　最高裁も、投票価値の平等は、選挙制度を決める絶対の基準ではない、と認めている。完全な比例代表制なら１票の価値が平等になるが、多党化の弊害を生む。

　安定した政治を実現するため、小選挙区制などで民意を集約する視点が欠かせない。

　維新の党などは、定数削減による「身を切る改革」を求めている。しかし、定数を減らせば、立法機能や行政への監視機能が低下する恐れがある。調査会には慎重な議論を求めたい。

　同様に格差是正が急務の参院選挙制度改革は難航している。

　与野党協議会は昨年１２月、意見集約できず、各党案を併記した報告書をまとめた。事実上、結論の棚上げと言えよう。

　特に問題なのは、議論を主導すべき最大会派の自民党だ。選挙区定数の「６増６減」や、人口の少ない県と隣接県を一つの選挙区に統合する「合区」など複数の案を示し、一つに絞っていない。

　来夏の参院選に間に合うよう、自民党は早急に統一見解を示し、事態打開に努めるべきだ。