社説 20150830 ギリシャ総選挙 チプラス氏は延命できるのか

欧州連合（ＥＵ）から巨額の金融支援を受けているギリシャで、議会が解散された。９月２０日に総選挙が行われる。

　経済危機の再燃を防ぐには、改革を実行できる安定政権の樹立が不可欠だ。その実現の可否が、ギリシャとＥＵの将来を大きく左右しよう。

　急進左派連合のチプラス党首は１月の総選挙で、「反緊縮」を掲げて大勝し、首相に就任した。

　だが、ユーロ圏離脱につながる債務不履行の瀬戸際に立ち、方針転換を迫られた。年金削減や増税など、抜本的な改革を条件とするＥＵの追加支援を受け入れた。

　これに反発した一部の与党議員が政権を離れ、新党を結成したため、急進左派連合を中核とする連立与党は過半数割れに陥った。

　チプラス氏がわずか７か月で首相を辞任し、総選挙を仕掛けたのは、それ以外に連立政権を延命させる手段がなかったためだ。

　選挙戦では、構造改革の是非や、経済再建、弱者への救済策などが主要な争点になりそうだ。

　最近の世論調査では、急進左派連合が優勢を保っているものの、チプラス人気には陰りも見える。７月の唐突な国民投票実施に代表される「大衆迎合政治」の行き詰まりが露呈したためだろう。

　チプラス氏が今回、この政治手法を修正し、痛みを伴う改革も国民に訴えられるか。成長を実現する具体的な構想を提示できるか。これらが厳しく問われよう。

　一方、最大野党の中道右派、新民主主義党は政権返り咲きを狙っている。１９７０年代から何度も政権を担ったが、バラマキ政治で財政難の素地を作った。ＥＵとのパイプを生かし、均衡ある経済政策を示すことが求められる。

　懸念されるのは、「反緊縮」の新党や反ＥＵの極右政党などが伸長し、新連立政権発足までの政治空白が長期化することだ。

　ＥＵの支援で経済破綻の恐れはひとまず遠のいたが、選挙後のギリシャが改革を怠れば、ＥＵとの協調関係が崩壊しかねない。

　ＥＵは２０１０年以降、３度にわたる金融支援でギリシャを救済した。ギリシャ発の危機の拡大でユーロの信頼が揺らぐことを回避するための苦渋の判断だった。

　しかし、今や、支援を主導するドイツなどでは、ギリシャが再生できなければ、ユーロ圏離脱もやむを得ない、との冷めた声が強まっている。欧州の金融安定網の整備が進んだことが背景にある。

　ギリシャの有権者は、ＥＵの厳しい視線を自覚すべきだろう。