日经社説 20150118 「大阪都」の具体像をもっと

橋下徹大阪市長らが掲げる「大阪都構想」の賛否を決める住民投票が５月に実施される方向になった。同構想に反対している公明党が投票を容認する姿勢に転じ、大阪府・市の議会で制度案が可決される見通しになったためだ。

　今回決まった案によると、2017年４月に大阪府と大阪市を統合・再編し、市を５つの特別区に分割する。福祉や教育など住民に身近なサービスは区が担当し、大規模なインフラ整備や都市開発などは府に一本化する。

　５つの特別区の財政力の格差をならすために、現在は市の税収になっている固定資産税などを府の税収に変え、府が区に配分する仕組みも導入する。今回の案は東京の都区制度とほぼ同じ内容だ。

　大阪の経済が振るわない背景には府と市の戦略がばらばらで、効果的な政策を打ち出せなかったことも影響している。二重行政は様々な無駄も生んできた。都構想はこうした問題を改善する選択肢のひとつではある。

　ただし、まだ制度の骨格が示されただけだ。市民からみれば日々の生活や地域の姿がどう変わるのかまったくわからないだろう。

　ひとつの市を５つの区に分割すれば、住民の声を行政に反映しやすくなる面はある。各区が地域の事情に応じて政策にメリハリをつけることも可能だ。

　一方で行政サービスにはばらつきが出る。区によっては住民の負担が増す場合もある。新たに特別区の庁舎を建てたり、システムを改修したりする経費もかさむ。

　大阪の成長戦略の司令塔を府に一本化するのは構わないが、それで何をするのかもまだ見えない。橋下市長は一例として、湾岸部にカジノなどを誘致する構想を挙げているが、法案が通れば現在の体制でも取り組めるだろう。

　大阪の将来を大きく左右する問題だ。最終的に住民に直接判断をあおぐことは必要だが、現在のような生煮えの段階で、住民投票の時期を決めるのはおかしな話ではないか。